【2026年上半期】金融庁が警告した無登録・詐欺業者まとめ
2026年上半期も、金融庁による無登録業者や違法な投資助言者への警告が相次ぎました。
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概要:2026年上半期も、金融庁による無登録業者や違法な投資助言者への警告が相次ぎました。

2026年上半期も、金融庁による無登録業者や違法な投資助言者への警告が相次ぎました。
最近の投資詐欺は、単に「無許可の海外FX業者」というレベルにとどまりません。
実在する有名証券会社や外資ファンドの社名・登録番号をそのまま盗用したり、偽の「営業許可書」画像を提示したりと、その手口は非常に悪質です。さらに、SNSやアプリを使った「AI投資助言」や「少人数私募債」など、手口の多様化が進んでいます。

この半期で目立ったのは、主に以下の4つのパターンです。
BNPパリバやフィデリティ証券といった著名な金融機関の名称や、財務局の登録番号(「関東財務局長(金商)第〇〇号」)を無断で記載し、信頼させる手法が多発しました。
悪質な無登録勧誘や投資一任契約の媒介に対し、法的な事業停止を求める裁判所への申立てが複数件行われました。
FXや暗号资产だけでなく、「少人数限定の私募債」や「海外積立投資(RSP)」といった口实で、裏で報酬を受け取りながら無登録で勧誘するケースが目立ちました。
LINEやX、専用アプリを使い、「AIの自動分析」「高利回り保証」といった文句で無登録の投資助言へ誘い込む事例が横行しています。
年初から、海外拠点の無登録FXブローカーや、国内で金融庁の許可を得ずに投資勧誘を行う事業者への警告が出されました。
2月は計7件(国内6件、海外1件)の警告を発出。実在企業の登録番号を盗用する「なりすまし」が目立ちました。
3月は上半期最多となる13件(国内10件、海外3件)に警告。大手外資系金融機関のなりすましや、大手暗号資産取引所の無登録勧誘が判明しました。
4月は、SNSや動画プラットフォームから「AIによる銘柄選定」「必ず儲かるシグナル配信」などを謳う無登録の投資助言業者が警戒対象となりました。
5月は計5件。精巧に作られた画像データで信じ込ませる悪質な手法が確認されています。
6月は計7件。同一の少人数私募債を複数の業者が無登録で仲介していた実態が浮き彫りになりました。
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2026年上半期も、金融庁による無登録業者や違法な投資助言者への警告が相次ぎました。

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