【2026年上半期】金融庁が警告した無登録・詐欺業者まとめ

2026年上半期も、金融庁による無登録業者や違法な投資助言者への警告が相次ぎました。

最近の投資詐欺は、単に「無許可の海外FX業者」というレベルにとどまりません。

実在する有名証券会社や外資ファンドの社名・登録番号をそのまま盗用したり、偽の「営業許可書」画像を提示したりと、その手口は非常に悪質です。さらに、SNSやアプリを使った「AI投資助言」や「少人数私募債」など、手口の多様化が進んでいます。

2026年1月〜6月に金融庁が公表した警告の要点と、該当する主要業者を月別に整理しました。

目次

01

2026年上半期に見られた主な詐欺傾向

02

月別・警告の概要と主な対象業者

2.1

【1月】海外量産型FX業者と無登録サービスの警告

2.2

【2月】登録番号の偽装と国内無登録法人の台頭

2.3

【3月】有名ブランドの悪用と監視委による申し立て

2.4

【4月】SNS誘導とAI投資助言サービスの横行

2.5

【5月】偽の金融許可書の提示与海外ファンド勧誘

2.6

【6月】私募債の違法販売ネットワークとフリーメール詐欺

03

被害を防ぐためのチェックポイント

2026年上半期に見られた主な詐欺傾向

この半期で目立ったのは、主に以下の4つのパターンです。

• 実在する大手金融機関の「なりすまし」

• BNPパリバやフィデリティ証券といった著名な金融機関の名称や、財務局の登録番号（「関東財務局長（金商）第〇〇号」）を無断で記載し、信頼させる手法が多発しました。

• 証券取引等監視委員会（SESC）による裁判所への緊急申立て

• 悪質な無登録勧誘や投資一任契約の媒介に対し、法的な事業停止を求める裁判所への申立てが複数件行われました。

• 少人数私募債・海外ファンドの違法勧誘

• FXや暗号资产だけでなく、「少人数限定の私募債」や「海外積立投資（RSP）」といった口实で、裏で報酬を受け取りながら無登録で勧誘するケースが目立ちました。

• SNS・アプリでの「AI投資」「特別案件」への誘導

• LINEやX、専用アプリを使い、「AIの自動分析」「高利回り保証」といった文句で無登録の投資助言へ誘い込む事例が横行しています。

月別・警告の概要と主な対象業者

【1月】海外量産型FX業者と無登録サービスの警告

年初から、海外拠点の無登録FXブローカーや、国内で金融庁の許可を得ずに投資勧誘を行う事業者への警告が出されました。

• 関連記事：【保存版】金融庁が警告！2026年1月の無登録FX・仮想通貨業者リストまとめ

【2月】登録番号の偽装と国内無登録法人の台頭

2月は計7件（国内6件、海外1件）の警告を発出。実在企業の登録番号を盗用する「なりすまし」が目立ちました。

• 主な対象：

• DBSTRT：「RBCキャピタルマーケッツ・ジャパン」の登録番号（関東財務局長（金商）第203号）を虚偽記載。

• APAG株式会社：「A.P.アセットマネジメント」の商号・番号を盗用。

• Dynamix Ltd（BXB Market）：過去に警告を受けた多数の詐欺サイトと所在地が一致する海外業者。

• Shibuya Capital FX株式会社 / Kizuna Holdings JP株式会社：国内法人名义を利用した無登録FX勧誘。

• 関連記事：【保存版】金融庁が警告！2026年2月の無登録FX・仮想通貨業者リストまとめ

【3月】有名ブランドの悪用と監視委による申し立て

3月は上半期最多となる13件（国内10件、海外3件）に警告。大手外資系金融機関のなりすましや、大手暗号資産取引所の無登録勧誘が判明しました。

• 主な対象：

• 株式会社BANK INNOVATION / 株式会社プロスペリティアシュアランス / 安藤正一郎：無登録で集団投資スキームの募集や投資一任契約を媒介したとして、SESCが裁判所へ禁止・停止命令を申立て。

• BNPパリバ証券 / BNPパリバ・アセットマネジメント（騙り）：SNS上で大手金融ブランドを名乗り勧誘。

• KuCoin：日本国内の居住者に対し、無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を実施。

• Alphabrex OÜ（theoption）：過去の警告業者と同一のサービス名・所在地を使用するグループ。

• 関連記事：【保存版】金融庁が警告！2026年3月の無登録FX・仮想通貨業者リストまとめ

【4月】SNS誘導とAI投資助言サービスの横行

4月は、SNSや動画プラットフォームから「AIによる銘柄選定」「必ず儲かるシグナル配信」などを謳う無登録の投資助言業者が警戒対象となりました。

• 関連記事：【保存版】金融庁が警告！2026年4月の無登録FX・投資助言業者リストまとめ

【5月】偽の金融許可書の提示与海外ファンド勧誘

5月は計5件。精巧に作られた画像データで信じ込ませる悪質な手法が確認されています。

• 主な対象：

• Schonfeld Strategic Advisors Japan（騙り）：アプリやSNS上で偽の「金融商品取引業者許可書」画像を掲載し、実在する登録番号（第3253号）を悪用。

• GCAアセットマネジメントグループ：Capstone Japanの番号（第3506号）や業界協会への加入情報を偽装。

• ICHiGU株式会社：少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」の実質的な無登録勧誘。

• RL360 Insurance Company Limited：海外積立投資（RSP等）の集団投資スキームを無登録で運用・勧誘。

• 関連記事：【保存版】金融庁が警告！2026年5月の無登録FX・AI投資助言業者リストまとめ

【6月】私募債の違法販売ネットワークとフリーメール詐欺

6月は計7件。同一の少人数私募債を複数の業者が無登録で仲介していた実態が浮き彫りになりました。

• 主な対象：

• FSE証券：フリーメール等で「フィデリティ証券」の登録番号（第152号）を無断使用。

• 安藤綜合研究所 / 合同会社西理財 / 2311 Creative Firm / ＳＹＭ株式会社：「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」少人数私募債の取得説明を行い、手数料を受領していた無登録業者群。

• GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.：海外集団投資スキームの無登録運用・勧誘に対し、SESCが裁判所へ申立てを実施。

• 関連記事：【保存版】金融庁が警告！2026年6月の無登録FX・投資助言業者リストまとめ

被害を防ぐためのチェックポイント

少しでも怪しいと感じたら、振込や口座開設の前に以下の3点を確認してください。

• 金融庁の「公式一覧」で直接調べる

• 業者が提示する登録番号や免状の画像を鵜呑みにせず、必ず金融庁の公式サイト「金融商品取引業者等一覧」で自ら検索してください。

• 連絡先やドメインの違和感を見抜く

• 大手金融機関を名乗っていても、連絡先がフリーメール（GmailやYahoo!等）になっていないか、公式サイトのドメインと合致しているか確認しましょう。

• 「限定」「AI」「絶対」「元本保証」を疑う

• 「SNS限定の非公開案件」「AI取引だから確実」といった言葉は、無登録業者がよく使う典型的な集客フレーズです。