Admiral Markets、社債を103.78ユーロで買い戻し　11月3日に上場廃止予定

海外FX業者の動向を見る際、取引サービスだけでなく、資金調達や運営法人の変化も手がかりになる。

Admiral Markets ASが今回発表したのは、上場廃止を控えた社債の保有者に、売却の機会を設ける追加買い戻しだ。

同社は10月6日、発行済みのTier 2劣後債を1口当たり103.78ユーロで買い戻すと発表した。受付期間は2026年10月8日から29日まで。対象は現在の債券保有者に限られる。

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目次

01

額面100ユーロに、利息と1ユーロを上乗せ

02

10月29日に受付終了、11月初めに決済へ

03

背景にエストニア法人の事業再編

04

保有者は売却条件、FX利用者は契約法人を確認

額面100ユーロに、利息と1ユーロを上乗せ

対象は2017年12月28日に発行されたTier 2劣後債で、満期は2027年12月28日。額面は1口100ユーロ、証券識別番号（ISIN）は「EE3300111251」となっている。

買い戻し価格103.78ユーロの内訳は、額面100ユーロ、上乗せ金1ユーロ、決済日までの経過利息2.78ユーロだ。保有者は全員、同じ条件で申し込める。対象債券には、第三者の権利や担保などが設定されていないことが求められる。

今回の買い戻しは、ナスダック・タリン証券取引所での上場と取引の終了に向けた手続きの一環となる。同取引所の上場・監視委員会は9月29日、追加買い戻しの実施などを条件に、対象債券の上場廃止を承認した。

取引所が求めたのは、残るすべての保有者に対し、額面に経過利息と1口当たり1ユーロを加えた価格で売却する機会を提供することだった。

10月29日に受付終了、11月初めに決済へ

申し込みは、証券口座を管理する銀行などの保管機関を通じて行う。通常の取引所売買とは異なり、今回の買い戻し手続きに沿った市場外の売却注文を提出する必要がある。

主な日程は以下の通り。

受付時刻はエストニア時間。売却は整数口単位で申し込み、保管機関から適切に記入された注文がNasdaq CSDに届いた時点で、提出済みとして扱われる。

保有者は受付終了まで注文の変更や取り消しができる。ただし、注文提出後は対象債券の移動が制限され、申し込み・変更・取り消しに伴う費用は保有者の負担となる。注文の提出だけで買い戻し契約が成立する扱いにはならない点も、同社の告知に明記されている。

背景にエストニア法人の事業再編

Admiral Markets ASは、2026年に事業体制を変更している。

同社の上半期報告によると、顧客との契約関係は1月に終了し、従来の顧客には、キプロスの投資会社ライセンスを持つAdmirals Europe Ltdを通じたサービス継続が案内された。Admiral Markets AS自身は、グループ内の流動性供給を担う体制へ移行したという。

エストニアの投資会社ライセンスについても、同社が自主的に返上を申請。金融監督当局は4月27日に取消しを決定し、翌28日付で効力が生じた。会社側は、EU域内の投資サービスを一つの認可法人に集約するための再編と説明している。

債券の買い戻しは今回が初めてではない。6月22日に終了した募集では、64人の投資家から2,222口の申し込みがあり、価格は1口101.02ユーロだった。同社は、申し込まれたすべての債券を買い戻せると発表していた。

保有者は売却条件、FX利用者は契約法人を確認

債券保有者にとって、今回の判断で重要なのは、買い戻し価格と上場廃止後の売却手段だ。上場廃止後はナスダック・タリンでの取引が終了するため、保有を続ける場合には、満期までの条件に加え、途中で売却する方法も確認しておきたい。

FX・CFDの利用者にとっては、契約する法人の確認が重要になる。今回の債券発行とエストニアのライセンス変更の主体は、Admiral Markets AS。Admiralsブランドを利用する際は、口座の契約法人と、その法人に適用される金融規制を照合する必要がある。

ブローカーの安全性を判断する材料には、ライセンス、財務情報、顧客資金の管理、出金対応などがある。今回の買い戻し条件に加え、再編後にどの法人がサービスを提供し、どの当局の監督を受けるのかが、確認すべきポイントとなる。

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