【2026年上半期】金融庁が警告した無登録・詐欺業者まとめ
2026年上半期も、金融庁による無登録業者や違法な投資助言者への警告が相次ぎました。
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概要:インドネシアのValburyが、FX・CFD取引にDXtradeを導入。開発元によると、現地当局が承認した2つの取引基盤の一つだ。新機能に加え、プラットフォーム承認と業者のライセンスの違いを整理する。

取引画面の使いやすさに加え、そのシステムがどのような規制の下で提供されるかも、FX業者選びの判断材料になる。
インドネシアのValbury Asia Futuresは9月29日、FX・CFDサービスにDevexpertsの取引プラットフォーム「DXtrade」を導入したと発表した。
DXtradeは、開発元によると、インドネシアの商品先物取引監督庁(Bappebti)が承認した2つの取引プラットフォームの一つ。Valburyはサービス拡充を目的に採用し、ウェブ版と専用モバイルアプリを含むモバイル環境で展開する。
利用者向けには、取引状況を確認するダッシュボード、売買を振り返る取引日誌、テクニカル分析用のチャート機能、複数通貨に対応した口座表示を備える。分析から取引管理までを一つの環境で進められる構成だ。
Valburyの取締役ニノ・リマンタラ氏は、ダッシュボードや取引日誌に加え、モバイルでの取引環境を利用者に提供できる点を挙げている。

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DXtradeは、基本機能を備えた状態で導入でき、全体または一部を業者の要望に合わせて変更できる。ブローカー向けには、保有するリスク量を管理する機能や、ディーリングに関する設定機能も提供する。
Devexpertsのアジア太平洋地域統括責任者シャーメイン・アサイド氏は、20年以上の金融ソフトウエア開発経験を生かし、トレーダーとブローカーの双方を支える設計だと説明。Valburyの事業成長に合わせて、継続的に協力する方針を示した。
Devexpertsは9月22日の発表で、DXtradeが審査を経て2026年8月にBappebtiの承認を取得したと明らかにした。「承認されたプラットフォームは2つ」という説明も同社の発表に基づく。
Bappebtiはインドネシア商業省の傘下にあり、所管する商品先物・デリバティブ市場の監督や、市場参加者の許認可などを担う。
今回の承認対象は、取引プラットフォームの技術だ。 導入するブローカーには、自社の営業や取扱業務に必要な許認可が別途求められる。利用者が確認する際も、「取引システムの承認」と「契約する業者のライセンス」を分けて見る必要がある。
インドネシアでは海外勢の現地進出も続く。AIMSはライセンス取得後、2026年5月にジャカルタの拠点を開設。Plus500やDoo Financialに続く動きとなった。現地の金融規制に対応した事業体や取引基盤の整備が進んでいる。
Devexpertsは今後数カ月以内に、インドネシア金融サービス庁(OJK)への承認申請も目指す。OJKは銀行、資本市場、デジタル金融資産・暗号資産などを監督しており、同社はデジタル資産市場での展開につなげたい考えだ。今回公表された段階では、OJKの承認は今後の計画となる。
DXtradeは製品全体として、株式、商品、先物、オプション、FX、ファンド、暗号資産に対応する。ただし、Valburyによる今回の発表はFX・CFDサービスへの導入に関するもので、利用可能な商品は各社の提供内容によって異なる。
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2026年上半期も、金融庁による無登録業者や違法な投資助言者への警告が相次ぎました。

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