金融当局をかたる190件　仏警告リストが示す投資詐欺の手口

金融当局の名前で届いた連絡なら、信用してよいのか。

フランスの投資関連警告リストで、なりすましに最も多く使われていた名称は、リストを公表する金融市場庁（AMF）自身だった。

AMFと健全性監督破綻処理機構（ACPR）が公表する6種類のリストを対象にした分析では、2026年9月11日時点の掲載は計3,522件。ウェブサイトに加え、メールアドレスも含む集計であり、3,522社の摘発やサイト閉鎖を示す数字ではない。

2010年までさかのぼる記録では、2026年の新規掲載は9月11日までに336件。単純な年換算では約483件となり、これまで最多だった2024年の434件を上回るペースだ。

目次

01

「被害金を取り戻す」という連絡にも、AMFの偽物

02

警告の中心はFXから暗号資産へ

03

投資者数が増えるなか、正規業者の名前も狙われる

04

警告リストにない場合も、登録情報まで確認を

「被害金を取り戻す」という連絡にも、AMFの偽物

「その他」のリスト1,741件のうち、なりすましとされた掲載は1,566件。AMFの名称を使ったものが190件あり、2025年に65件、2026年には集計時点で40件が追加された。

民間企業の名称も使われている。分析で確認されたアドレスはAmundiが20件、DEGIROが10件、Trade Republicが7件、Scalable Capitalが6件、Revolutが4件。Bitpanda、Fortuneo、Boursorama、Binance、Kraken、XTB、SwissBorgも各1～3件あった。

AMFは別途、暗号資産の投資詐欺被害者に職員を装って連絡し、失った資金の回収を持ちかける事例を警告している。すでに被害を受けた人の「取り戻したい」という気持ちを狙う手口だ。

当局名や企業ロゴが付いていても、送信元まで本物とは限らない。被害回復を持ちかけられた場合も、相手が示した連絡先をそのまま使わず、公式サイトで確認した窓口に照会したい。

警告の中心はFXから暗号資産へ

新規掲載では、暗号資産関連が2024年にFXを上回った。現物とデリバティブを合算した暗号資産関連の件数は、2024年が108件、2025年が100件、2026年は集計時点で97件。FXは順に51件、57件、51件だった。

一方、バイナリーオプションのリストは341件で、2020年7月6日以降、新規追加がない。連絡手段にも変化があり、メールアドレスが掲載に占める割合は2020年の5％から2022年に50％となり、2026年も30％を占める。

規制の経緯は商品別に見る必要がある。フランスでは高リスク商品の電子広告を規制し、AMFは2019年に個人向けバイナリーオプションの販売などを禁止する措置を決定した。CFDについては別途、レバレッジ制限などの措置が設けられている。掲載追加の停止だけから、被害の消滅や規制の効果を断定することはできない。

投資者数が増えるなか、正規業者の名前も狙われる

フランスでは2025年末までの3年間に、約160万人が新たに株式市場へ参加した。投資家の裾野が広がるほど、広く知られた企業名を使う偽の勧誘に接する人も増える可能性がある。

実際、AMFの2025年調査では、回答者の16％が金融詐欺の被害経験を申告した。これは調査回答に基づく割合で、今回の警告リストから算出した被害率とは異なる。

正規業者には広告規制への対応に加え、自社名を使う偽サイトや偽アカウントへの監視も求められる。フランスの「サパン2法」では、一定の高リスク金融商品の電子広告が制限され、関連する広告・協賛規制には最大10万ユーロの制裁金を伴う規定もある。認可を持つ業者の宣伝にも制約がある一方、その知名度を利用した偽物が投資家に接触している。

警告リストにない場合も、登録情報まで確認を

暗号資産では、EUのMiCAによる認可制度への移行が進む。移行前の事業者数と新制度の認可数を比較した分析には「約8割減」とするものもあるが、移行途中の数字を含み、全社の廃業を示すものとして扱うには注意が必要だ。

AMFは、ブラックリストがすべての不審な事業者を網羅するものではないと説明している。フランス向けのサービスでは、銀行・オンラインブローカーなどはREGAFI、暗号資産の現物サービスは認可事業者リストなど、業務に合った登録情報を確認するよう案内している。

海外FX業者や暗号資産サービスを調べるときは、会社名とライセンス番号だけで確認を終えず、公式ドメインや連絡先まで照合したい。

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