AvaTrade、ポーランド拠点閉鎖　現地責任者も退任

海外FX・CFDブローカーのAvaTradeが、ポーランド支店を閉鎖することが明らかになった。2020年半ばの開設から約6年で、現地拠点の運営を終える。

ただし、ポーランド市場からサービスを全面撤退するとの発表ではない。同国の顧客と提携先は今後、AvaTradeの国際事業部門が引き続きサポートする予定だ。

一方、どの国の法人が顧客対応を引き継ぐのか、既存口座の契約先が変更されるのかといった詳細は公表されていない。

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目次

01

ポーランド責任者の退任と同時に支店閉鎖

02

2020年に「現地化」を掲げて進出

03

引き継ぐ運営法人は未公表

04

日本法人への影響は示されず

05

2006年創業、2024年には先物取引へ進出

ポーランド責任者の退任と同時に支店閉鎖

ポーランド支店の閉鎖は、同国事業のマネージングディレクターを務めるPatryk Schulmeister氏が、自身の退任とあわせて明らかにした。

Schulmeister氏はSNSへの投稿で、新たな道へ進むことを決めたと説明し、AvaTradeのポーランド支店も閉鎖すると表明した。

現時点では、具体的な閉鎖日、閉鎖に至った理由、人員への影響などは明らかにされていない。業績低迷や規制処分が理由との情報も確認されていないため、閉鎖の背景を断定することはできない。

2020年に「現地化」を掲げて進出

AvaTradeがポーランド支店を開設したのは2020年半ばだった。

同社は当時、ポーランドの顧客に合わせたローカライズされた取引環境を提供する方針を掲げ、現地拠点を設置した。言語対応や顧客サポート、マーケティング、提携先との関係構築などを強化する狙いがあったとみられる。

今回の閉鎖により、こうした現地密着型の運営は約6年で終了する。

AvaTradeは、ポーランドの顧客とパートナーへのサポートを国際事業の枠組みで継続するとしている。

引き継ぐ運営法人は未公表

利用者にとって重要なのは、支店の有無よりも、口座を実際に管理する法人と適用される金融規制だ。

AvaTradeは、ポーランド顧客を支援する「国際事業」が具体的にどの法人を指すのかを明らかにしていない。

AvaTradeグループは欧州で、アイルランド中央銀行のライセンスに加え、キプロス証券取引委員会（CySEC）の認可を保有している。このほか、日本、オーストラリア、英領バージン諸島など複数の地域で規制を受けている。

同じブランドを使用していても、運営法人によって次の条件が異なる場合がある。

• 適用される金融規制
• 顧客資金の管理方法
• 投資家補償制度の対象範囲
• 苦情・紛争解決の窓口
• レバレッジや取扱商品
• 入出金方法と手数料

契約法人の変更や口座移管が行われる場合、既存顧客には利用規約や顧客保護制度の違いを確認する必要が生じる。

日本法人への影響は示されず

AvaTradeは日本でも「アヴァトレード・ジャパン株式会社」を通じてサービスを提供している。同社は日本の金融庁に金融商品取引業者として登録され、金融先物取引業協会に加入している。

今回明らかになったのはポーランド支店の閉鎖であり、日本法人の運営や日本国内の口座に影響が及ぶとの情報は確認されていない。

AvaTradeは複数の国・地域で別法人を通じて事業を展開している。ポーランドにおける拠点再編と、日本で登録を受ける法人の事業は分けて確認する必要がある。

2006年創業、2024年には先物取引へ進出

AvaTradeは2006年に設立され、アイルランドに本拠を置くFX・CFDブローカーだ。

外国為替やCFDを中心に事業を拡大してきたが、2024年には先物取引プラットフォームを立ち上げ、従来とは異なる商品分野にも進出した。

一方で、事業拡大に向けた複数の計画は、現在の進展状況が不透明となっている。

2026年6月には、AvaTradeがJefferies Financial GroupからFXCMおよびTraduの運営会社を買収するため、交渉を進めていると報じられた。すでに買収案を提出したとされたものの、その後の状況は確認されていない。

また、2021年にはロンドン証券取引所への上場準備を進め、最大7億ポンドの企業評価額を目指していると伝えられた。AvaTradeは現在も非上場企業であり、資金調達やM&A、内部資金を使って事業を展開している。

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