MIDORI FXがサービス終了 金融庁警告後も日本向け勧誘、同じ南アフリカ法人は「Nomo」に
海外FX業者MIDORI FXは2026年4月にサービスを終了。2025年5月には関東財務局から無登録で日本居住者を勧誘したとして警告を受けていましたが、その後も日本語キャンペーンを展開していました。南アフリカ法人とマーシャル諸島法人の関係、出金トラブル、サービス終了後も残る法人関係まで調査します。
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概要:Equitrade Marketsが営業を停止し、英FSCSが2026年9月4日付で「Failed」に指定。FCAは2024年に同社の許可を取消しており、対象顧客は補償を申請できる可能性がある。

英国の金融会社Equitrade Markets Ltdが営業を停止した。
英国の金融サービス補償機構(FSCS)は2026年9月4日、同社を「Failed」として登録し、対象となる顧客は補償を申請できる可能性があると案内している。
今回だけを見れば1社の営業停止だが、Equitrade Marketsをめぐっては、すでに2024年に英金融行動監視機構(FCA)が金融サービスを行うための許可を取り消していた。
投資家にとって注目すべきなのは、営業停止そのものより、そこに至るまでの規制上の経緯だ。

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FSCSによると、対象法人はEquitrade Markets Ltd(FRN:441877)。
同社は以下の名称でも事業を展開していた。
FSCSは現在、同社を投資関連の「Failed」企業として掲載しており、該当する顧客に対して補償申請の可否を確認するよう案内している。申請に弁護士やクレーム代行会社を利用する必要はなく、FSCSへ直接手続きできる。
今回の営業停止に先立ち、FCAは2024年8月9日、Equitrade MarketsのPart 4A Permissionを取り消していた。
FCAのFinal Noticeによると、問題となったのは単一の提出漏れではない。
同社は顧客苦情、財務諸表、自己資本、顧客資金・顧客資産、金融犯罪関連など、複数の規制報告書を期限までに提出していなかった。さらにFCAから繰り返し提出を求められたものの、必要な対応を行わなかったとされる。
FCAは、こうした状況から同社が規制上求められる「適格性」の基準を満たしておらず、当局とのやり取りでも十分にオープンかつ協力的ではなかったと判断した。
最終的にFCAは、同社が健全かつ慎重に事業を運営していることを確認できないとして、許可を正式に取り消した。
会社登記にも動きがある。
英国Companies Houseによると、Equitrade Markets Ltdは2005年4月6日に設立された会社だが、2024年10月1日付ですでにDissolved(解散)となっている。
最後に提出された決算は2020年4月期、Confirmation Statementは2020年12月20日付となっている。
時系列で整理すると、
2024年8月9日:FCAがPart 4A Permissionを取消
↓
2024年10月1日:英国法人が解散
↓
2026年9月4日:FSCSが「Failed」として掲載
という流れになる。
FSCSにおける「Failed」は会社登記上の解散日を意味するものではなく、補償制度上、顧客からの請求を扱う段階に入ったことを示すステータスとして確認する必要がある。
FSCSでは、2019年4月1日以降に破綻した投資会社について、条件を満たす場合、1人・1社あたり最大8万5,000ポンドまで補償する制度を設けている。
ただし、Equitrade Marketsを利用していた全顧客が自動的に8万5,000ポンドを受け取れる制度ではない。
補償の可否は、利用していたサービスがFCA規制下の対象業務だったか、請求内容がFSCSの保護範囲に入るか、実際に顧客資金や資産の不足が発生しているかなどによって異なる。単純な投資損失は補償対象にならない。
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