MIDORI FXがサービス終了 金融庁警告後も日本向け勧誘、同じ南アフリカ法人は「Nomo」に
海外FX業者MIDORI FXは2026年4月にサービスを終了。2025年5月には関東財務局から無登録で日本居住者を勧誘したとして警告を受けていましたが、その後も日本語キャンペーンを展開していました。南アフリカ法人とマーシャル諸島法人の関係、出金トラブル、サービス終了後も残る法人関係まで調査します。
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概要:豪州でFX取引を名目に150万豪ドル超を集めた元取締役が有罪答弁。海外FXやCFDブローカー利用時は、ライセンス、安全性、出金条件の確認が重要です。

「資金をFXで運用する」と説明されても、実際にどの法人が資金を管理し、どのように取引されているのかを確認しなければ、投資家は大きなリスクを抱えることになります。豪州で、FX取引を名目に投資家から集めた資金をめぐり、元取締役が罪を認めたことが明らかになりました。
豪州証券投資委員会(ASIC)の発表によると、西オーストラリア州の元会社取締役Trent Bowden氏は、Trent Bowden Trading Pty Ltdの取締役としての立場を不正に利用し、自身の利益を図ったとして、3件の罪を認めました。
Bowden氏は2026年6月26日、パース治安判事裁判所に出廷し、オーストラリア会社法184条2項a号に違反する3件の罪について有罪答弁を行いました。各罪について、最大15年の禁錮刑が科される可能性があります。
問題とされているのは、2019年3月13日から2023年11月1日までの期間です。ASICによると、Bowden氏はTrent Bowden Trading Pty Ltdを通じ、投資家に対して資金は主にFX取引で運用されると説明し、150万豪ドル超を受け取ったとされています。
ASICは、受け取った資金について、FX取引ではなく、私的な支出や他の投資家への支払い、その他FX取引とは関係のない目的に使われたとしています。現時点で量刑はまだ決まっておらず、本件は豪連邦検察当局が起訴を担当しています。次回は2026年8月21日にパース地方裁判所で量刑に関する手続きが予定されています。
今回の豪州事例は、FXやCFDを名目にした投資トラブルでは、取引手法よりも資金管理と運営主体の確認が重要であることを示しています。
投資を始める前には、運営会社の所在地、金融規制上の登録状況、ライセンスの対象範囲、顧客資金の管理方法、出金条件を複数の情報源で確認する必要があります。高利回りや短期利益を強調する説明ほど、投資リスクを冷静に見極める姿勢が求められます。
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