豪政府、風力・太陽光発電所の費用負担へ 投資促進目指す

［メルボルン ８日 ロイター］ - オーストラリア政府は、エネルギー貯蔵施設を備えた新規の風力・太陽光発電所の費用を負担することで合意した。

石炭火力発電所の閉鎖に伴う電力供給不安を回避するため、少なくとも１００億豪ドル（６７億ドル）の投資を促したい考え。

ボーエン・エネルギー相によると、政府は入札を実施して各プロジェクトの下限収入と上限収入を決める。収入が下限を下回った場合、政府が差額を拠出し、上限を上回った分については利益を分け合う。

電力の安定供給に向けて石炭火力発電所に資金を拠出する案は廃止された。石炭火力発電所の運転長期化につながるとの懸念が出ていた。